借地借家法の適用を受ける借家についてですが、以下の使用目的では適用されないでしょうか。
宜しくお願いします。
�〇�務所を目的とした建物賃貸借
��店舗を目的とした建物賃貸借
�Ａ匕砲箸靴討陵�用を目的とした建物賃貸借
答え:
一時使用目的でない限り（借地借家法40条）、�´↓�いずれにも適用されます。
借地借家法は、借家については「建物の賃貸借」に関して定めると規定しているだけであり（1条）、賃借権であれば（使用貸借権でなければ）、その使用目的が居住用であるか、事務所、店舗、倉庫等の事業用（非居住用）であるかについては、特に限定していないのですから、結局、あらゆる使用目的の借家について適用される理屈です。
また、借地では、「建物の所有」であっても、更に事業用の建物（居住用を除く）所有を目的とする比較的短期の借地の場合の例外的特別規定を設けてありますが（24条）、借家では、そのような特別規定など全くないのですから、事業用に建物を賃貸借した場合にも借地借家法の適用があることになります。
更に、借地借家法36条や38条5項が居住用建物と明記し、それのみに限定した規定であることは、それ以外の「借家」に関する規定は、居住用、事業用等を区別せず適用される、という意味に他ならない訳です。
ただ、唯一、適用されないとしているのが、一時使用目的（居住用であろうと、事業用であろうと）の場合なのであり（40条）、これは借地の場合でもほぼ同様です（25条）。
なお、定期建物賃貸借（38条）や取壊し予定の建物賃貸借（39条）については、借地借家法が適用されない部分がある、というのは正確ではなく（そうであれば、適用されない部分は、一般法である民法が適用されることになってしまいます）、借地借家法における一般的規定に対して、その一部が例外的特別規定として別に規定されている、ということであり、その全部が借地借家法の中に規定されている訳ですから、やはり借地借家法が適用される、ということに他ならないのです。
補足の質問:
ありがとうございました。この質問・回答は役に立ちましたか？
答え:
＜借地借家法＞
（趣旨）
第１条
この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。
およそ建物の賃貸借であれば、借地借家法が適用されます。
但し、「定期建物賃貸借」（38条）、「取壊し予定の建物の賃貸借」（39条）は、借地借家法が適用されない部分があり、「一時使用目的の建物の賃貸借」（第40条）には、全く適用されません。
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