公共料金などの口座引き落としは、どのようにして口座から引き落としているのですか？
暗証番号はもちろんわかりませんよね？
不正に引き落とすことは可能なのでしょうか？
答え:
口座振替依頼書を銀行に出すと、届出印鑑と照合して、口座の管理情報に引き落とし先（振替先）を登録します。
振替期日前に、引き落とし先から銀行に引き落とし金額の請求情報が届くと、引き落とし情報を電算に読み取らせ、引き落とし登録が無い事でエラーにならなければ（ブロックされなければ）、引き落とし（振替）が行われます。
届出印を押した口座振替依頼書の提出が無ければ、架空請求が行われても引き落としはされません。
届出印を押した口座振替依頼書の提出してある引き落とし先が、「架空の額」の請求をすれば、請求に従った額が引き落とされてしまいます。
倒産・刑罰覚悟で架空請求すれば、銀行は請求額が正当か不当か分かるはずがないので、引き落とされてしまいます。
当然「不正請求が行われても、銀行は免責だよ」と振替依頼書に書いてあります。
補足の質問:
疑問が解決しました。回答してくれた方々ありがとうございました。この質問・回答は役に立ちましたか？
答え:
公共料金の口座引き落としは、必ず契約者の同意が必要です。
現在引き落としされている場合は、以前に口座振替の申込を行ったはずです。
他は答える:
不正かどうかは別にして、誤った引落というのはありえます。
実際に、誤請求して勝手に引落し、その結果残高不足になって他の取引に影響が出てブラックリストに載っちゃったみたいな事例があります。
企業・団体から請求があったら引き落としてくださいというのが自動引落の手続きですから、安易にするべきではないと思うんですけどね。
他は答える:
公共料金の口座引き落としは、口座の名義人からNTTなどの会社と金融機関の両方に依頼することで行います。
暗証番号が必要ない理由は、引き落としの申し込み書に押印してあることで、名義人本人の意思が確認できること、金融機関が一つ一つ印影を確認して合致していること、があげられます。
公共料金の引き落としでの不正事件は今までにありません。
(しかし、みずほ銀行は合併時に二重に公共料金を引き落としてしまったという事件があります。)
NTTなどの会社が組織ぐるみで不正をたくらんだとしたら不正に引き落とすことが出来ると言えます。しかし、それは杞憂でしょう。そんなことをするよりも値上げをしたほうが簡単で、捕まることもありません。
なお、本人の意思とは無関係に口座引き落としができるのは、裁判所や税務署などからの差押さえ命令だけです。
ウェブサイトのユーザーによる情報ポスト、JPQA.comのない保証の正しさ.