質問:
私は「裁量性労働」に会社が準じていて、要はあらかじめ月の残業代が手当てとして盛り込まれています。（残業時間にして20時間分）
そんな中、1ヶ月有給を使用し体調不良で会社を休みました。
会社からは、その月は1度も出社していないので、残業代手当ては出ませんと言われました。ただでさえ月の残業時間は100時間近く、ほとんどサービス残業でしたが上記のような会社の対処は法律的には間違っていないものでしょうか？正確な情報が欲しいのです。
答え:
労働基準法38条に基づく正式な法定裁量勤務制度が適用されているのであれば、
何時間働いても20時間分の残業代しか出ないという点は合法です。
ただし注意点としては、
��22時〜5時の深夜時間帯にかかる場合は、通常勤務と同様、割り増し分が
追加支給されなければならない。
�∨…蟲抛�(日曜日)の勤務が合った場合、割り増し分が追加支給されなければ
ならない。
��上司が仕事の全体的方針を指示するのは構わないが、具体的指示をしては
いけない。
�に椰佑�同意が無ければ裁量労働制度を適用できない。
という事があります。
上記��からも分かると思いますが、上司が残業を強要することは違法ですが、
成果を出すために自分で判断して残業するのは自由ですので、労働時間が
多いことそのものは特に違法になりません。
ただし深夜と法定休日労働の割り増し支給は必要ですし、例えば残業が100時間を
超えると自動的に裁量労働制度から適用除外になるなど、何らかの健康確保措置が
必要になります。
また�さ�載の通り、本人がイヤだと言えば、理由を問わず適用除外できます。
本人の意思に反して制度を強制したら違法になりますので、時間のわりに
給料をもらえないから適用除外してくれと言えば、通常の残業代計算方式に
戻るはずです。違法を承知で強要される可能性もありますが。
また逆に、会社が認めなければ適用除外されることもあります。
基本的に会社と本人の合意があって初めて成立する制度ですので、ある条件を
満たす場合のみ、本人の意思を考慮して会社が裁量労働制度の適用を認定する
というような規則があれば、出勤日数が月の○割以下になったので、この月は
通常方式で計算するというような事もありえます。
その辺は労働協約(もしくは就業規則)で規定されているはずですので、その辺は
ご確認ください。
補足の質問:
勉強させて頂きました。実際には右へ習えになってしまいますよね。人事、給与、昇格に響いてしまうサラリーマンの悲しいさがです。
異端児は嫌われるだけです・・・。この質問・回答は役に立ちましたか？
答え:
「裁量性労働」に「準ずる」というやり方は存在しません。
拝見するに、ただの残業代打ち切り、賃金不払いですよ。
もちろん違法です。
残業の上限を月２０時間と決めている場合でも、
それは残業「時間」の上限であって、
残業「手当」の上限ではありません。
規定の残業時間を超えた段階で既に違法で、
超えた分を支払わないのも違法です。
ということは同時に、
残業しなければ手当ては出ないということです。
私は「裁量性労働」に会社が準じていて、要はあらかじめ月の残業代が手当てとして盛り込まれています。（残業時間にして20時間分）
そんな中、1ヶ月有給を使用し体調不良で会社を休みました。
会社からは、その月は1度も出社していないので、残業代手当ては出ませんと言われました。ただでさえ月の残業時間は100時間近く、ほとんどサービス残業でしたが上記のような会社の対処は法律的には間違っていないものでしょうか？正確な情報が欲しいのです。
答え:
労働基準法38条に基づく正式な法定裁量勤務制度が適用されているのであれば、
何時間働いても20時間分の残業代しか出ないという点は合法です。
ただし注意点としては、
��22時〜5時の深夜時間帯にかかる場合は、通常勤務と同様、割り増し分が
追加支給されなければならない。
�∨…蟲抛�(日曜日)の勤務が合った場合、割り増し分が追加支給されなければ
ならない。
��上司が仕事の全体的方針を指示するのは構わないが、具体的指示をしては
いけない。
�に椰佑�同意が無ければ裁量労働制度を適用できない。
という事があります。
上記��からも分かると思いますが、上司が残業を強要することは違法ですが、
成果を出すために自分で判断して残業するのは自由ですので、労働時間が
多いことそのものは特に違法になりません。
ただし深夜と法定休日労働の割り増し支給は必要ですし、例えば残業が100時間を
超えると自動的に裁量労働制度から適用除外になるなど、何らかの健康確保措置が
必要になります。
また�さ�載の通り、本人がイヤだと言えば、理由を問わず適用除外できます。
本人の意思に反して制度を強制したら違法になりますので、時間のわりに
給料をもらえないから適用除外してくれと言えば、通常の残業代計算方式に
戻るはずです。違法を承知で強要される可能性もありますが。
また逆に、会社が認めなければ適用除外されることもあります。
基本的に会社と本人の合意があって初めて成立する制度ですので、ある条件を
満たす場合のみ、本人の意思を考慮して会社が裁量労働制度の適用を認定する
というような規則があれば、出勤日数が月の○割以下になったので、この月は
通常方式で計算するというような事もありえます。
その辺は労働協約(もしくは就業規則)で規定されているはずですので、その辺は
ご確認ください。
補足の質問:
勉強させて頂きました。実際には右へ習えになってしまいますよね。人事、給与、昇格に響いてしまうサラリーマンの悲しいさがです。
異端児は嫌われるだけです・・・。この質問・回答は役に立ちましたか？
答え:
「裁量性労働」に「準ずる」というやり方は存在しません。
拝見するに、ただの残業代打ち切り、賃金不払いですよ。
もちろん違法です。
残業の上限を月２０時間と決めている場合でも、
それは残業「時間」の上限であって、
残業「手当」の上限ではありません。
規定の残業時間を超えた段階で既に違法で、
超えた分を支払わないのも違法です。
ということは同時に、
残業しなければ手当ては出ないということです。
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