僕は、不動産所得があるのですが、友人に会社設立した方が得だと聞いたのですが、どちらが得ですか？また、どうしたら安く会社設立出来ますか？
答え:
直近の確定申告書第一表26番「課税される所得金額」が
２，５００万円超で税理士事務所へ相談すべきです。
所得税＋住民税の合計税率は課税所得金額が１，８００万円超で
５０％ですが速算表の控除が２８０万円ありますから、
２，５００万円でも実質３８．８％です。
一方、法人税＋法人住民税＋事業税の実質税率は４０％以上で、
赤字決算でも地方税均等割負担は個人より高いです。
いわゆる「法人成り」は昔ほど大きな節税効果がなくなりました。
会社にすれば何でもかんでも経費にできる時代は終焉をむかえます。
「法人成り」する所得規模だと、役員給与は経費にしてもほとんど
節税にならないような規定も今年施行されています。
法人税申告書類は素人には難解で、いいかげんな経理は今後厳しく
戒められ、節税のスキームを勉強するどころではないでしょう。
直近の国税庁公表による法人の税理士関与率は９０％目前となり、
税理士が作成しない申告書は一発で判りマークされています。
今後、個人確定申告が電子申告へ移行するにつれ、
法人税務調査は強化されていくのは当然の流れです。
「法人成り」は専門家に有償で相談するのがベストです。
営業・経営に専念して経費・人材を有効活用すべきなのに
素人が複式簿記、税務、登記などで自分の時間を浪費するのは、
主婦的な貧しい発想です。
会計ソフトも専門家のアドバイスなしだと細かい設定が
まるでなってないと私の知る調査官は笑っています。
消費税の税率の増税が難しい政治状況だと、税制改正は
消費税の免税ラインや還付の条件を変えたり
個人も不動産所得の区分廃止がウワサされています。
５棟１０室以上の事業的規模条件を満たすことが急がれます。
家族への所得分散、空室率を下げる努力と知恵が大切。
時間があるなら新しいお商売を追加してから、
新規創業という形で会社設立されてはいかがか（助成金制度あり）。
不動産をお持ちなのだから、いくらでも前進できるでしょう。
他は答える:
状況により、変わります。
あなたの生活環境、収入状況、将来設計等いろいろな条件によって損得は大きく変わります。
一概に法人設立が得であるとはいいきれません。
例
・一般的には、法人の申告は税理士に頼まないと出来ない。(法人の申告書 は 個人の確定申告と違いたいへん複雑)
→税理士の報酬の発生
・利益が出ていなくても、法人には都道府県、市町村から県民税、市民税の 均等割という税金が発生する。
・資本金１０００万円以上の法人などを設立したら、消費税の納税義務が１ 年目から発生する。
などなど、デメリットも多々あります。
安く会社を設立するには・・・
・法務局の相談窓口までいって登記の方法を指導してもらい、自分で行 う。 もちろんｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの情報収集も活用する。
・司法書士、行政書士等に法人設立の費用の見積を依頼し検討する。
などなどです。
他は答える:
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/service/question_detail.php?
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