この先、自動車の売れ行き、業界の総売上はどうなると思いますか？ http://he...
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000531-san-bus_all
エコカーブームは短命？ 政府支援頼みの自動車業界
8月12日12時6分配信 産経新聞
新車販売に復調の兆しが出てくるなど、「どん底」（豊田章男トヨタ自動車社長）からは何とか脱出した自動車業界。もっとも、復調はエコカー減税や買い替え補助による政府支援のおかげだ。支援を追い風にした空前のエコカー・ブームも、「需要の先食い」との見方が根強い。このまま本格的な回復軌道に乗れるかは不透明で、視界は晴れない。
■７、８月は３０％増
「７月は販売目標台数を３割近く上回るペースで推移している。今後も大いに期待できる」
首都圏のホンダ系列ディーラーの店長は、ホクホク顔だ。足元の新車販売は活気にあふれている。
自動車メーカー主要８社がまとめた今年上期（１～６月）の国内生産台数は、全社で過去最大の下落率を記録した。しかし、エコカー減税対象車の売れ行きが好調なうえ、中国市場も急回復しており、工場の休日出勤を再開するなど、徐々に明るさが戻りつつある。
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）も「６月中旬ぐらいから受注ベースで前年を３０％以上も上回っている」と明かす。
ホンダの近藤広一副社長は、ハイブリッド車（ＨＶ）のインサイトについて、「当初計画は国内販売６万台だったが、最低でも１０万台は売りたい」と鼻息が荒い。
トヨタ自動車も、発売以来の受注台数が２５万台を突破し絶好調の新型プリウスの国内販売計画を１０万台も上方修正した。
政府支援の追い風は国内だけではない。各社の稼ぎ頭である米国市場でも、回復の動きが出てきた。
■米国でも購入者殺到
トヨタの伊地知隆彦専務は「サプライズ！ われわれの想定以上の（販売支援の）効果が出ているのでは…」と驚きを隠さない。
７月の米新車販売台数は前年同月比１２・２％減の９９万８０００台となり、マイナス幅が昨年の８月以来１１カ月ぶりに２０％を下回る水準まで縮小。年換算では１１２４万台となり、昨年１２月以来７カ月ぶりに１０００万台の大台を超えた。
米政府が７月下旬に低燃費車への買い替え補助制度を導入。消費者がディーラーに殺到し、短期間で販売を押し上げた。補助金はあっという間に底をつき、米政府はすかさず２０億ドル増額する法案を成立させた。
買い替え補助は、燃費性能の優れた日本車への恩恵は特に大きく、制度を利用した新車販売のうち、日本車がトップ１０の半分を占めたほど。
トヨタ、ホンダが平成２１年４～６月期の決算発表に合わせ、平成２２年３月期の通期予
だが、先行きへの不安材料も依然として多い。足元の販売回復は、日米ともに政府の支援頼みというのが実情だ。「いずれ買い替えよう」と考えていた消費者が、前倒しで購入しているだけという可能性が高く、こうした需要が一巡した後も、回復基調を維持できる保証はない。
若者を中心に、「クルマは不要」という消費者は増えており、エコカー・ブームが短命で終わる懸念はぬぐえない。
しかも、過度のエコカーへの依存は
純正スプリングのまま走行目的に合ったショックアブソーバーに交換することによっ...
さん日本では少子高齢化による人口減少、および都市部への人口集中により市場は縮小するでしょう。
しかし海外に目を向けると市場規模は拡大しています。
これからは今以上に海外市場が主流になるでしょう。
世界的な不景気は一時的なものでそのうち回復してくると思いますよ。
さん
海外向けには、これからエコカーブームは広がると思いますが、国内はおっしゃる通り、高齢化と車必要なし、若者の車への興味離れ。家庭資本の無駄使いの種。等悪条件で、国内浮上はあり得ません。雇用不安から、若年者の車廃棄し生きる金捻出思考も進行します。
つまり車製造の本社としてメーカーは海外相手に巻き返しはあり得ますが、ディーラー、以下車屋は、国内相手の為、仕事も先は真っ暗です。
エコカー開発しても、求人獲得と、待遇浮上がない限り、今のまま社会では、どんな車を作っても結果は同じです。
さん
アメリカと中国の自動車市場がとれれば
日本の自動車産業は潤うと思います
しかし、ただの内需拡大型のエコカーブームでは景気は良くなりません
資本の国内移動が起こるだけです
輸出しか 島国に日本は潤いませんからね
家庭の資本が尽きればエコカーブームも終わると思いますし
3年後程度…中古車が大量に出回れば市場も落ち着くと思います
皆さんに頑張って二酸化炭素を減らしていただいた分
私の4000㏄の車が出せる二酸化炭素は相対的に増えますので
私はエコカーブームを歓迎しています
全体としては確かに地球に優しいことです